#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37条に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が208,593千円減少し、繰越利益剰余金が134,334千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 9:17
#2 業績等の概要: このような施策の結果、売上高198億28百万円(前期比2.1%減)、営業利益85億57百万円(同6.1%減)、経常利益104億65百万円(同14.8%減)、当期純利益64億26百万円(同13.6%減)となりました。
なお、売上高が前期比2.1%減少した主な要因は、消費税増税後の反動減を背景に、プロダクト売上が減少したことによるものであります。営業利益の同6.1%減、経常利益の同14.8%減少した主な要因は、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益(受取配当金等)の減少によるものであります。また当期純利益の同13.6%減少した主な要因につきましては、特別損失(関係会社出資金評価損等)の計上によるものであります。
当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
当事業年度の経営成績は、売上高が198億28百万円(前期比2.1%減)、営業利益は85億57百万円(同6.1%減)、経常利益は104億65百万円(同14.8%減)、当期純利益では64億26百万円(同13.6%減)となっております。
②売上高
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