有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、経営ミッション「業務にイノベーションを お客様に感動を」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。人的資本への投資は、企業価値の持続的向上を支える中核施策と捉え、以下の5つの戦略を一体的に推進しています。
・チームOBCという企業文化
・人財採用
・人財教育
・社内環境整備
・ダイバーシティ経営
これらの戦略の根幹は、「チームOBC」という企業文化であり、全社員が役割の違いを超えて一体となり、顧客価値の最大化と社会への貢献を目指す、というものであります。
さらに、当社単独にとどまらず、お客様及びパートナー企業様を含めた広義の「チームOBC」を形成し、社会全体への価値提供の最大化を図っています。
なお、上記の人財戦略を実践するにあたり、以下の3つの方針を定めております。
① 人財採用に関する方針
当社は、「人財」を企業の成長を支える資本と捉え、企業文化である「チームOBC」に共感し、自律的に成長できる人材の確保を重視しています。
具体的には以下の方針に基づき、新卒採用を中心に採用活動を行っております。
・公正な採用活動(性別・国籍・人種・障害の有無等による差別の排除)
・主体性を持ち、志高く行動できる人材の確保
・文系、理系にこだわらず、他者貢献意欲など人間性を重視した採用
なお、IT人財不足が叫ばれる昨今の状況においても、2025年度は104名、2026年度は107名が入社し、採用充足率100%を達成し、安定した人財確保を実現しております。
② 人財育成に関する方針
当社は、「社員の成長なくして会社の成長はない」という認識のもと、人財育成を人的資本戦略の中核と位置付けています。
組織、社会への貢献力を高めるために、主体的に社員が「個」の力や強みを伸ばすための支援を積極的に行うことで、「個」の能力を高めると同時に、組織としての付加価値創出力の向上を図っております。
特に、新入社員研修では、知識ゼロから教育する体制を整え、最適なソリューションをお届けするための高度な「IT人財」の育成に注力しております。
また、スキルや知識だけでなく、心を大切にしながら人間性を磨く教育を重視し、「チームOBC」を支える人財へと育成することにも注力しております。
(主な教育プログラム)
・体系的な新卒育成
・専門知識・スキルの強化:日商簿記2級、Microsoft Certified Professionalなど
・自律的学習の促進:・e-learning(200コース以上)による継続的学習環境の提供、資格取得支援制度など
・マインド・人間力の育成(階層別)
・マネージャー研修
・ビジネス系研修(営業職向け)
③ 社内環境整備に関する方針(健康経営)
当社は、従業員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することが、持続的成長の前提であると考えており、健康経営に注力しております。
2022年度には、「社員の健康が企業成長の基盤である」という考えのもと、社員が安心、安全に仕事ができるよう、社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、会社、社員、その家族が一体となって健康経営を推進する体制を整えてまいりました。
このような取り組みが評価され、2020年から2026年まで7年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定され、2025年から2年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)ホワイト500」に、2026年には、「健康経営銘柄」にも選定されました。
(主な施策)
・社内診療所の設置(医師・保健師常駐)による健康管理体制
・定期健康診断における各種オプション検査費用を会社負担
・インフルエンザ予防接種の社内実施
・禁煙外来・女性外来・栄養指導等の専門支援
・健康セミナーや運動施策(ウォーキングラリー・食事セミナー・運動会等のイベント実施)
・健康ポイント制度による行動変容の促進
これらの施策により、従業員の健康増進を推進し、生産性向上および企業価値向上につなげております。
上記の方針に基づく継続的取り組みにより、従業員の自律的な成長を促すとともに、エンゲージメント向上を実現しています。
その結果、2026年3月期の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1%と高収益企業として成長し続けており、従業員離職率も、1.9%と同業界においても極めて低く、高度IT人財の安定的な確保と、会社の持続的な成長につながっています。
また、給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、新卒の安定採用を実現するため、4年連続でベースアップを行い、2026年4月入社の初任給(基本給)は305,000円(諸手当含め310,000円)としています。
この結果、会社全体においても、2026年3月期の平均年間給与は2023年3月期と比較し、19.8%伸びております。
今後も、会社の持続的な成長のため、基本給に限らず諸手当も含めた継続的な賃金水準の向上を図り、人財採用競争力を高め、高度IT人財の安定確保を推進してまいります。