有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。
創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、日本国内では2019年10月には消費税増税を控えております。消費税率の上げ幅が前回より小さく、大規模な増税対策により影響は小さいと想定されておりますが、世界経済の鈍化による影響を受け、国内経済も下振れするリスクが高まっております。
当社の属する情報サービス産業については、労働力不足の解消や生産性向上に加え、2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法」への対応が必須となり、各企業では解決すべき多くの課題を抱えております。これらの課題を解決するためにはシステムへの投資が不可欠であり、システムの費用と導入コストを抑えることができるクラウド環境への移行は、ますます加速するものと推測されます。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性と信頼性を備え、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供し続けることに努めてまいります。
主力製品である奉行シリーズについては、世界最高水準のセキュリティを備え、様々な業務とつながる、広がる「奉行クラウド」の発展に注力し、制度改正(消費税増税、働き方改革関連法)への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお答えできる次世代の製品の開発・提供を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様にさらなる生産性や対応力の向上を提供する「業務サービス(奉行クラウドEdge)」の充実を図るなど、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、「奉行クラウド」や「業務サービス(奉行クラウドEdge)」を、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4)対処すべき課題
情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングや最新テクノロジー、(ビッグデータ、人工知能、RPAなど)を利用した新たなビジネスが生み出され、注目を集めております。一方、各企業では、働き方改革関連法や労働力不足への対応、消費税法改正対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。
このような流れの中で、情報サービス業界の各企業には、顧客ニーズやその変化をいち早く的確にとらえた製品・サービスの創出が期待されております。
当社においても、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると認識しており、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
(コアコンピタンスの強化)
①企業業務(会計・人事・給与等)の業務サービスにフォーカスする
②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする
④パートナー戦略にフォーカスする
⑤ブランド戦略にフォーカスする
以上の「コアコンピタンス」の強化を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。
(クラウドビジネスの推進)
当社は、上記「コアコンピタンス」を基本スタンスとして、さらにクラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおり、2018年には「奉行クラウド」をリリースして、本格的なクラウドビジネスを始動させております。今後もあらゆる企業業務のニーズに対応すべく、シリーズのラインアップを充実させ、顧客へ的確な提案ができる商品開発、そして営業活動を行ってまいります。
なお、「奉行クラウド」は以下のコンセプトにより開発しております。
①最新の技術により、機能性、操作性、信頼性はもちろん、初期導入や運用管理のしやすさ、導入後のサポートの充実など、従来の製品より全ての面においてすぐれていること
②Microsoftの最新のテクノロジーにフォーカスし、「つながる・広がる」環境と様々な業務の「自動化」を実現する
③Microsoft Azureをクラウドプラットフォームとして活用する事により、世界最高水準の安心・安全なセキュリティを実現する
(社員(人材)の確保と育成)
上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。
従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革(マインド)研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。