有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 4～6年
器具及び備品 4～20年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。
プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。
(1)ソリューションテクノロジー
ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウド(SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス)とオンプレミス(顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア)に分けられます。
このうちクラウドは、主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。
またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(2)関連製品
関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙(専用用紙等)の物品販売や、奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。
(1)保守
保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に1年の期間を定めた契約を前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
(2)その他サービス
その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は3回、5回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。