有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社は「人財」を企業の成長を支える重要な経営資本と位置づけ、「社員の成長なくして会社の成長はない」との認識のもと、人財採用・育成を人的資本戦略の中核としております。経営理念である「オープン・フェア・フラット・グローバル」に基づき、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。
人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。主体性や志、他者貢献意欲など人間性を重視した採用に取り組んでおります。
人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。また、継続的な教育を通じて個々の能力向上を図るとともに、知識・スキルに加え人間性を重視した育成を行っております。
さらに、これらの人財採用・教育を支える社内環境整備について、従業員が心身ともに健康な状態で能力を発揮できるよう健康経営を推進し、社内診療所の設置等を含め、安心して働くことができる環境づくりに取り組んでおります。
また、気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の1つとして認識をしています。
詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。