区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/12/22 15:10

#3 所有者別状況（連結）

自己株式1,630,464株は、「個人その他」に16,304単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。2014/12/22 15:10

#4 新株予約権等の状況（連結）

3 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

2014/12/22 15:10

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	815,364	222
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した132株に、株式分割により増加した815,232株を加えたものです。
2 当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/12/22 15:10

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,630,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式25,178,700	251,787	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の1,000株(議決権10個)が含まれています。

2014/12/22 15:10

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

平成26年4月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割) 13,372,000株
2 自己株式に関する事項

2014/12/22 15:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少および新株予約権の行使による増加
平成22年4月28日開催の取締役会決議によって598株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が598株の減少となっています。
また付与日平成17年1月31日の第5回の1ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は624株で、資本金に25,896千円を資本準備金に25,896千円を、付与日平成17年9月30日の第7回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は20株で、資本金に1,451千円を資本準備金に1,451千円をそれぞれ組み入れた結果、株式増加数は644株で資本金が27,347千円、資本準備金が27,347千円の増加となっています。2014/12/22 15:10

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年9月30日現在2014/12/22 15:10

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

2014/12/22 15:10