(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,720千円減少し、利益剰余金が39,723千円増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/02/12 15:48

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部については、流動資産では受取手形及び売掛金が増加した一方で主に現金及び預金が減少したことにより20百万円の減少となり、固定資産では投資有価証券が増加した一方で、主にソフトウエアが減少したことにより5百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では買掛金が増加した一方で主に未払消費税等が減少したことにより619百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が減少したことにより31百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益として761百万円を計上したことにより、624百万円の増加となりました。

2015/02/12 15:48