四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
スマートフォンの普及率はすでに過半数を超えていることから、スマートフォン販売台数に一服感がみられますが、買い替え需要については底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況にあります。
このような環境のもと、当社では12月の商戦期にプロモーションを積極投入し、前期に設置した全国各地の営業拠点を起点とした各携帯ショップへのきめ細かなサポートを継続的に行い、スマートフォン有料会員数の拡大に注力しました。その結果、平成26年12月末の同有料会員数は552万人(平成26年9月末比12万人増)となりました。
一方、フィーチャーフォン有料会員数においてはスマートフォンへの移行が進んでいますが、純減ペースは鈍化傾向にあり平成26年12月末の同有料会員数は231万人(同15万人減)となりました。以上の結果、平成26年12月末の有料会員数合計は783万人(同3万人減)となりました。
売上高は、各主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の向上を図っていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大により8,209百万円(前年同期比9.5%増)と増収となり、売上総利益についても6,865百万円(同9.3%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の増加をメリハリの効いた使い方を通じて適切にコントロールしたことにより、それぞれ1,333百万円(同46.7%増)、1,315百万円(同51.1%増)、761百万円(同78.8%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は16,742百万円となり、平成26年9月末対比25百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では受取手形及び売掛金が増加した一方で主に現金及び預金が減少したことにより20百万円の減少となり、固定資産では投資有価証券が増加した一方で、主にソフトウエアが減少したことにより5百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では買掛金が増加した一方で主に未払消費税等が減少したことにより619百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が減少したことにより31百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益として761百万円を計上したことにより、624百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。