四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、また携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得効率を重視したこともあり、平成30年6月末の同有料会員数は470万人(平成29年9月末比62万人減)となり、全体有料会員数は577万人(同79万人減)となりました。
売上高については、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、22,199百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
一方、売上総利益は主に動画の品揃えを強化したことに伴い売上原価が増加したことにより、17,374百万円(同8.8%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益についても、主に広告宣伝費の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ2,464百万円(同23.3%減)、2,411百万円(同24.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社100%子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併(平成29年10月1日)し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少するとともに、前年同期には株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う特別損失を計上していたこともあり、1,895百万円(同65.6%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は24,309百万円となり、平成29年9月末対比411百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したことにより1,240百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券およびのれんが増加したことにより1,651百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および未払金が減少したことにより1,048百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより105百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,895百万円を計上したことにより1,353百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円です。
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、また携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得効率を重視したこともあり、平成30年6月末の同有料会員数は470万人(平成29年9月末比62万人減)となり、全体有料会員数は577万人(同79万人減)となりました。
売上高については、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、22,199百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
一方、売上総利益は主に動画の品揃えを強化したことに伴い売上原価が増加したことにより、17,374百万円(同8.8%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益についても、主に広告宣伝費の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ2,464百万円(同23.3%減)、2,411百万円(同24.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社100%子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併(平成29年10月1日)し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少するとともに、前年同期には株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う特別損失を計上していたこともあり、1,895百万円(同65.6%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は24,309百万円となり、平成29年9月末対比411百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したことにより1,240百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券およびのれんが増加したことにより1,651百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および未払金が減少したことにより1,048百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより105百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,895百万円を計上したことにより1,353百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円です。