四半期報告書-第20期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
スマートフォンの普及率はすでに過半数を超えていることから、スマートフォン販売台数に一服感が見られますが、買い替え需要については底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況にあります。
そのような環境のもと、当社では最大商戦期(3月)に積極的なプロモーションを展開し、第2四半期までスマートフォン有料会員数は拡大傾向でしたが、第3四半期はスマートフォン販売の閑散期にあたり、スマートフォン新機種の発売効果も限定的であったことから、同有料会員数は平成27年3月末に比べて純減となりました。その結果、平成27年6月末の同有料会員数は569万人(平成26年9月末比29万人増)となりました。
一方、フィーチャーフォン有料会員数においては純減ペースが鈍化傾向にありますが、引き続きスマートフォンへの移行が進んでいることにより、平成27年6月末の同有料会員数は204万人(同42万人減)となりました。
以上の結果、平成27年6月末の有料会員数合計は773万人(同13万人減)と純減しました。
売上高は、前年同期対比で有料会員数合計はほぼ維持していますが、主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の向上が図れていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大等により、24,881百万円(前年同期比8.1%増)と増収となり、売上総利益も20,933百万円(同8.5%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についてメリハリを効かせながら適切にコントロールしたことにより、それぞれ3,528百万円(同82.7%増)、3,439百万円(同78.7%増)、1,944百万円(同92.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は22,831百万円となり、平成26年9月末対比6,063百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより5,874百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が減少した一方で、主にのれんが増加したことにより188百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより245百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより391百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、公募増資等の実施や四半期純利益として1,944百万円を計上したことにより、6,209百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は238百万円です。
スマートフォンの普及率はすでに過半数を超えていることから、スマートフォン販売台数に一服感が見られますが、買い替え需要については底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況にあります。
そのような環境のもと、当社では最大商戦期(3月)に積極的なプロモーションを展開し、第2四半期までスマートフォン有料会員数は拡大傾向でしたが、第3四半期はスマートフォン販売の閑散期にあたり、スマートフォン新機種の発売効果も限定的であったことから、同有料会員数は平成27年3月末に比べて純減となりました。その結果、平成27年6月末の同有料会員数は569万人(平成26年9月末比29万人増)となりました。
一方、フィーチャーフォン有料会員数においては純減ペースが鈍化傾向にありますが、引き続きスマートフォンへの移行が進んでいることにより、平成27年6月末の同有料会員数は204万人(同42万人減)となりました。
以上の結果、平成27年6月末の有料会員数合計は773万人(同13万人減)と純減しました。
売上高は、前年同期対比で有料会員数合計はほぼ維持していますが、主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の向上が図れていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大等により、24,881百万円(前年同期比8.1%増)と増収となり、売上総利益も20,933百万円(同8.5%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についてメリハリを効かせながら適切にコントロールしたことにより、それぞれ3,528百万円(同82.7%増)、3,439百万円(同78.7%増)、1,944百万円(同92.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は22,831百万円となり、平成26年9月末対比6,063百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより5,874百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が減少した一方で、主にのれんが増加したことにより188百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより245百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより391百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、公募増資等の実施や四半期純利益として1,944百万円を計上したことにより、6,209百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は238百万円です。