四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦し、平成29年12月末の同有料会員数は516万人(平成29年9月末比16万人減)となり、全体有料会員数は635万人(同21万人減)となりました。
売上高については、前期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、7,517百万円(前年同期比1.6%減)とほぼ横ばいとなりました。
一方、売上総利益は動画配信の品揃え強化に伴い売上原価が増加したことにより、5,926百万円(同6.8%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益についても、売上総利益の減益を主因に、それぞれ661百万円(同42.4%減)、619百万円(同45.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社100%子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併(平成29年10月1日)し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことを主因に、801百万円(同18.4%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は23,668百万円となり、平成29年9月末対比228百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより667百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより438百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより794百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより28百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として801百万円を計上したことにより536百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円です。
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦し、平成29年12月末の同有料会員数は516万人(平成29年9月末比16万人減)となり、全体有料会員数は635万人(同21万人減)となりました。
売上高については、前期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、7,517百万円(前年同期比1.6%減)とほぼ横ばいとなりました。
一方、売上総利益は動画配信の品揃え強化に伴い売上原価が増加したことにより、5,926百万円(同6.8%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益についても、売上総利益の減益を主因に、それぞれ661百万円(同42.4%減)、619百万円(同45.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社100%子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併(平成29年10月1日)し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことを主因に、801百万円(同18.4%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は23,668百万円となり、平成29年9月末対比228百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより667百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより438百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより794百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより28百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として801百万円を計上したことにより536百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円です。