四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
スマートフォン販売台数に一服感が見られますが、新機種の販売タイミングでの買い替え等の需要は底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況です。
そのような環境のもと、当社では積極的なプロモーションを展開し、顧客単価(ARPU)の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しました。その結果、平成27年12月末の同有料会員数は610万人(平成27年9月末比10万人増)まで拡大しました。
フィーチャーフォン有料会員数は純減が続き平成27年12月末で184万人(同10万人減)となりましたが、スマートフォン有料会員数の拡大に注力したことから、平成27年12月末の有料会員数合計は794万人と平成27年9月末から横ばいで推移しました。
売上高は、主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の高いスマートフォン有料会員の獲得が奏功しARPUの上昇傾向が続いていることにより、8,547百万円(前年同期比4.1%増)と増収となり、売上総利益も7,184百万円(同4.6%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益が増益となったものの、スマートフォン有料会員獲得に向けた広告宣伝費の増加を主因に販売費及び一般管理費が増加したことにより、それぞれ1,121百万円(同15.9%減)、1,117百万円(同15.0%減)、697百万円(同8.3%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は23,884百万円となり、平成27年9月末対比853百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,095百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券が増加したことにより242百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では買掛金が増加した一方で主に未払法人税等、未払消費税等が減少したことにより1,166百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより28百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益として697百万円を計上したことにより284百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。