四半期報告書-第22期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいる状況が続いているため、全国の携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦しております。その結果、平成29年3月末の同有料会員数は549万人(平成28年9月末比20万人減)となり、全体有料会員数は686万人(同36万人減)となりました。
動画配信の品揃えが強化された『music.jp』を中心にスマートフォン有料会員の顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いているものの、前期と比べて全体有料会員数が減少していることから、売上高は15,285百万円(前年同期比10.1%減)と減収となり、売上総利益も12,780百万円(同11.0%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益は、売上総利益が減益となり、広告宣伝費の減少を主因にした販売費及び一般管理費の減少でカバーできず、それぞれ2,074百万円(同16.7%減)、2,032百万円(同16.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益(693百万円)を特別利益として計上した一方で、のれん償却額(1,399百万円)を特別損失として計上したことを主因に、441百万円(同69.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は24,096百万円となり、平成28年9月末対比1,057百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより2,778百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,721百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより767百万円の減少となり、固定負債では主に長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことにより177百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として441百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより468百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は9,801百万円となり、平成28年9月末対比2,811百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび段階取得に係る差益がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、のれん償却額および減価償却費等により、1,341百万円の資金流入(前年同期は1,473百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入がありましたが、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により2,797百万円の資金流出(前年同期は47百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより1,382百万円の資金流出(前年同期は2,364百万円の資金流出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円です。
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいる状況が続いているため、全国の携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦しております。その結果、平成29年3月末の同有料会員数は549万人(平成28年9月末比20万人減)となり、全体有料会員数は686万人(同36万人減)となりました。
動画配信の品揃えが強化された『music.jp』を中心にスマートフォン有料会員の顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いているものの、前期と比べて全体有料会員数が減少していることから、売上高は15,285百万円(前年同期比10.1%減)と減収となり、売上総利益も12,780百万円(同11.0%減)と減益となりました。
営業利益および経常利益は、売上総利益が減益となり、広告宣伝費の減少を主因にした販売費及び一般管理費の減少でカバーできず、それぞれ2,074百万円(同16.7%減)、2,032百万円(同16.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益(693百万円)を特別利益として計上した一方で、のれん償却額(1,399百万円)を特別損失として計上したことを主因に、441百万円(同69.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は24,096百万円となり、平成28年9月末対比1,057百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより2,778百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,721百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより767百万円の減少となり、固定負債では主に長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことにより177百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として441百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより468百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は9,801百万円となり、平成28年9月末対比2,811百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび段階取得に係る差益がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、のれん償却額および減価償却費等により、1,341百万円の資金流入(前年同期は1,473百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入がありましたが、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により2,797百万円の資金流出(前年同期は47百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより1,382百万円の資金流出(前年同期は2,364百万円の資金流出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円です。