四半期報告書-第21期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
平成28年2月に実質0円端末が廃止される前は、携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーンによりスマートフォン端末の販売台数は一時的に伸びましたが、その廃止以降は、3月の最大の商戦期があったにもかかわらず同端末の販売台数は伸び悩み、第3四半期も低調に推移しました。
そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価(ARPU)の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第2四半期および第3四半期に有料会員獲得が振るわなかったことから、平成28年6月末の同有料会員数は574万人(平成27年9月末比26万人減)となり、有料会員数合計は735万人(同59万人減)となりました。
前年同期と比べて有料会員数合計は減少していますが、主力サービスにおけるスマートフォン有料会員のARPUの上昇傾向が続いていることから、売上高は24,919百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益も20,990百万円(同0.3%増)と横ばいとなりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、広告宣伝費が前年同期と比べて減少したことを主因に販売費及び一般管理費が減少したことから、それぞれ4,385百万円(同24.3%増)、4,329百万円(同25.9%増)、2,621百万円(同34.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は23,277百万円となり、平成27年9月末対比1,460百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金、未収入金が減少したことにより1,666百万円の減少となり、固定資産では主にソフトウエア、投資有価証券が増加したことにより205百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことにより2,130百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより18百万円の増加となりました。
純資産の部については、自己株式の取得と配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として2,621百万円を計上したことや自己株式の処分により、651百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円です。