四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
実質0円端末が廃止されることに伴い、携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーンによりスマートフォン端末の販売台数は一時的に伸びましたが、平成28年2月以降は、例年であれば最大の商戦期であったにもかかわらず、同端末の販売台数は伸び悩みました。
そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価(ARPU)の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第2四半期に有料会員獲得が振るわなかったことにより、平成28年3月末の同有料会員数は608万人(平成27年9月末比8万人増)となり、有料会員数合計は781万人(同13万人減)となりました。
売上高は、主力サービスにおいてARPUの高いスマートフォン有料会員の獲得が順調で、ARPUの上昇傾向が続いていることにより、16,994百万円(前年同期比2.3%増)と増収となり、売上総利益も14,359百万円(同2.9%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費について広告宣伝費の増加を抑えられ、前年同期と同水準となったことから、それぞれ2,489百万円(同18.1%増)、2,434百万円(同19.7%増)、1,425百万円(同30.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は23,045百万円となり、平成27年9月末対比1,692百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,823百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券、繰延税金資産が増加したことにより131百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払金、未払法人税等が減少したことにより785百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより60百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,425百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより967百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は10,650百万円となり、平成27年9月末対比957百万円減少となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費等により、1,473百万円の資金流入(前年同期は1,919百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、主に無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により47百万円の資金流出(前年同期は725百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより2,364百万円の資金流出(前年同期は4,118百万円の資金流入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円です。
実質0円端末が廃止されることに伴い、携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーンによりスマートフォン端末の販売台数は一時的に伸びましたが、平成28年2月以降は、例年であれば最大の商戦期であったにもかかわらず、同端末の販売台数は伸び悩みました。
そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価(ARPU)の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第2四半期に有料会員獲得が振るわなかったことにより、平成28年3月末の同有料会員数は608万人(平成27年9月末比8万人増)となり、有料会員数合計は781万人(同13万人減)となりました。
売上高は、主力サービスにおいてARPUの高いスマートフォン有料会員の獲得が順調で、ARPUの上昇傾向が続いていることにより、16,994百万円(前年同期比2.3%増)と増収となり、売上総利益も14,359百万円(同2.9%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費について広告宣伝費の増加を抑えられ、前年同期と同水準となったことから、それぞれ2,489百万円(同18.1%増)、2,434百万円(同19.7%増)、1,425百万円(同30.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は23,045百万円となり、平成27年9月末対比1,692百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,823百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券、繰延税金資産が増加したことにより131百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払金、未払法人税等が減少したことにより785百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより60百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,425百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより967百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は10,650百万円となり、平成27年9月末対比957百万円減少となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費等により、1,473百万円の資金流入(前年同期は1,919百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、主に無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により47百万円の資金流出(前年同期は725百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより2,364百万円の資金流出(前年同期は4,118百万円の資金流入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円です。