(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,720千円減少し、利益剰余金が39,723千円増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/02/12 15:48

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、各主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の向上を図っていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大により8,209百万円(前年同期比9.5%増)と増収となり、売上総利益についても6,865百万円(同9.3%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の増加をメリハリの効いた使い方を通じて適切にコントロールしたことにより、それぞれ1,333百万円(同46.7%増)、1,315百万円(同51.1%増)、761百万円(同78.8%増)となりました。
(2) 財務状態の分析

2015/02/12 15:48