当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が61,720千円減少し、利益剰余金が39,723千円増加しています。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/08/12 15:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、前年同期対比で有料会員数合計はほぼ維持していますが、主力サービスにおいて顧客単価(ARPU)の向上が図れていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大等により、24,881百万円(前年同期比8.1%増)と増収となり、売上総利益も20,933百万円(同8.5%増)と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についてメリハリを効かせながら適切にコントロールしたことにより、それぞれ3,528百万円(同82.7%増)、3,439百万円(同78.7%増)、1,944百万円(同92.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/08/12 15:38

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	20円10銭	36円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,009,396	1,944,150
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,009,396	1,944,150
普通株式の期中平均株式数(株)	50,222,471	52,690,540

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	19円97銭	36円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(数)	315,733	993,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。また、平成27年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2015/08/12 15:38