- 9438
- 2026/09/04
- 時価
- 357億円
- PER 予
- 12.25倍
- 2010年以降
- 赤字-170.85倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.67倍
- 2010年以降
- 0.97-4.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 13.67%
- ROA 予
- 8.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/05/12 16:43
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は23,045百万円となり、平成27年9月末対比1,692百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,823百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券、繰延税金資産が増加したことにより131百万円の増加となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/05/12 16:43
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日) (税効果会計に使用する法定実効税率の変更)平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年10月1日から平成30年9月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更になります。この税率変更により、当第2四半期連結会計期間において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,713千円減少し、その結果、法人税等調整額が44,489千円、その他有価証券評価差額金が1,967千円、退職給付に係る調整累計額が△1,191千円、それぞれ増加しています。