3 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年1月29日および平成28年2月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年2月2日から平成28年3月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,650,636千円となっています。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成28年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
完全議決権株式(その他)		543,487	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注) 1 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

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#4 自己株式等（連結）

自己株式等】2016/05/12 16:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、流動負債では主に未払金、未払法人税等が減少したことにより785百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより60百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,425百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより967百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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