資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,381千円減少しています。(有形固定資産の減価償却の方法)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/08/10 15:26

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりです。

2016/08/10 15:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は23,277百万円となり、平成27年9月末対比1,460百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金、未収入金が減少したことにより1,666百万円の減少となり、固定資産では主にソフトウエア、投資有価証券が増加したことにより205百万円の増加となりました。

2016/08/10 15:26

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年6月30日)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年10月1日から平成30年9月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,829千円減少し、その結果、法人税等調整額が44,259千円、その他有価証券評価差額金が1,621千円、退職給付に係る調整累計額が△1,191千円、それぞれ増加しています。(賞与引当金)当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,623千円を流動負債の「その他」として計上しています。

2016/08/10 15:26