資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金、未収入金が減少したことにより1,666百万円の減少となり、固定資産では主にソフトウエア、投資有価証券が増加したことにより205百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことにより2,130百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより18百万円の増加となりました。
純資産の部については、自己株式の取得と配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として2,621百万円を計上したことや自己株式の処分により、651百万円の増加となりました。

2016/08/10 15:26

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日至平成28年6月30日)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年10月1日から平成30年9月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,829千円減少し、その結果、法人税等調整額が44,259千円、その他有価証券評価差額金が1,621千円、退職給付に係る調整累計額が△1,191千円、それぞれ増加しています。(賞与引当金)当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,623千円を流動負債の「その他」として計上しています。

2016/08/10 15:26