(4)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書	平成28年1月21日に関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成28年1月29日に関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	平成28年12月26日に関東財務局長に提出

(5)	臨時報告書の訂正報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書	平成28年1月25日に関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書	平成28年2月17日に関東財務局長に提出

(6)	自己株券買付状況報告書
	金融商品取引法第24条の6第1項規定に基づく報告書	平成28年2月3日に関東財務局長に提出平成28年3月1日に関東財務局長に提出平成28年4月1日に関東財務局長に提出平成28年12月2日に関東財務局長に提出

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)2016/12/26 17:01

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っています。
・反社会的勢力への対応

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,549,200	60,585,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です
計	60,549,200	60,585,200	―	―

(注) 提出日の発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針