売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.当社が主要株主である会社の業務執行者等
c.当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d.当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

2016/12/26 17:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

2016/12/26 17:01

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高
株式会社NTTドコモ	18,766,284
KDDI株式会社	7,798,686
ソフトバンク株式会社	1,937,673

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

2016/12/26 17:01

#4 業績等の概要

そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価(ARPU)の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第2四半期以降、有料会員獲得が振るわなかったことにより平成28年9月末の同有料会員数は569万人(平成27年9月末比31万人減)となり、有料会員数合計は722万人(同72万人減)となりました。
前期と比べて有料会員数合計は減少している一方、動画配信の品揃えが強化された『music.jp』を中心にスマートフォン有料会員のARPUの上昇傾向が続いていることから、売上高は32,844百万円(前年同期比1.8%減)、売上総利益は27,490百万円(同1.9%減)と微減にとどまりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、有料会員獲得が振るわなかったことに伴い広告宣伝費が前期と比べて大幅に減少したことを主因に販売費及び一般管理費が減少したことから、それぞれ5,355百万円(同26.1%増)、5,310百万円(同28.2%増)、3,317百万円(同27.2%増)となり、過去最高益を更新しました。

2016/12/26 17:01

#5 配当政策（連結）

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

2016/12/26 17:01