固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/12/26 17:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表および1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

2016/12/26 17:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

2016/12/26 17:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2016/12/26 17:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は主にソフトウエアの売却によるものです。2016/12/26 17:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度の固定資産売却益は商標権の売却によるものです。
当連結会計年度の固定資産売却益は主にソフトウェアの売却によるものです。

2016/12/26 17:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。2016/12/26 17:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/26 17:01

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクライム・ファクトリー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	191,601千円
固定資産	196,869千円
のれん	256,693千円

株式の取得により新たに㈱ファルモを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

2016/12/26 17:01

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱hotarubiを連結除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	47,381千円
固定資産	3,169千円
流動負債	△57,657千円

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。

2016/12/26 17:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は25,154百万円となり、前連結会計年度末比415百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金、未収入金が減少したことにより159百万円の減少となりましたが、固定資産では主にソフトウエア、投資有価証券が増加したことにより575百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことにより1,044百万円の減少となりましたが、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより199百万円の増加となりました。

2016/12/26 17:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2016/12/26 17:01