新株予約権
連結
- 2015年9月30日
- 1億2710万
- 2016年9月30日 +4.04%
- 1億3223万
個別
- 2015年9月30日
- 1億2710万
- 2016年9月30日 +3.94%
- 1億3210万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2016/12/26 17:01
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年1月21日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成28年1月29日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年12月26日に関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社はストックオプション制度を採用しています。2016/12/26 17:01
下記は、会社法第240条第2項および同条第3項の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、平成24年1月30日、平成25年2月6日、平成26年2月5日、平成27年5月1日、平成28年1月29日および平成28年3月8日の取締役会において決議されたものです。
① 平成24年1月30日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。2016/12/26 17:01
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/12/26 17:01
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/12/26 17:01
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/12/26 17:01
会社法第240条第2項および同条第3項の規定に基づくストックオプション - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日の発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。2016/12/26 17:01
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内訳は、次のとおりです。2016/12/26 17:01
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 322,400株
2 自己株式に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加です。2016/12/26 17:01
- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 柄2016/12/26 17:01
株式会社昭文社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
2.譲渡人 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2016/12/26 17:01
(注) 2 当社は、平成27年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。項目 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数 965,121株 584,620株 (うち新株予約権) 965,121株 584,620株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権取締役会の決議日平成27年5月1日(新株予約権 1,531個) 新株予約権取締役会の決議日平成27年5月1日(新株予約権 1,495個)平成28年1月29日(新株予約権 3,248個)平成28年3月8日(新株予約権 238個)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円32銭増加しています。1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。