区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分)	1,150,000	876,300	―	―
保有自己株式数	4,925,228	―	6,333,128	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年1月29日)での決議状況(取得期間平成28年2月2日～平成28年3月31日)	1,500,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,500,000	955,212
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	44,787
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年2月18日)での決議状況(取得期間平成28年2月18日～平成28年3月31日)	1,600,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,314,300	999,932
残存決議株式の総数及び価額の総額	285,700	67
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	17.9	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年10月31日)での決議状況(取得期間平成28年11月2日～平成28年12月22日)	1,600,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,600,000	1,000,000
当期間における取得自己株式	1,407,900	999,959
提出日現在の未行使割合(%)	12.0	0.0

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式4,925,228株は、「個人その他」に49,252単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。2016/12/26 17:01

#5 新株予約権等の状況（連結）

3 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

2016/12/26 17:01

#6 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により1,327百万円の資金流出(前連結会計年度は1,707百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入がありましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により2,469百万円の資金流出(前連結会計年度は3,921百万円の資金流入)となりました。

2016/12/26 17:01

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式4,925,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式55,621,900	556,219	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。

2016/12/26 17:01

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 322,400株
2 自己株式に関する事項

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年9月30日現在2016/12/26 17:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、流動負債では主に1年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことにより1,044百万円の減少となりましたが、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより199百万円の増加となりました。
純資産の部については、自己株式の取得および配当金の支払いがありましたが、自己株式の処分や親会社株主に帰属する当期純利益として3,317百万円計上したことにより、1,261百万円の増加となりました
(2) 経営成績の分析

2016/12/26 17:01

#11 配当政策（連結）

配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、通期連結業績の利益が過去最高益を更新しましたが、次期の通期連結業績予想が減益見通しであり、また当事業年度に自己株式を取得していることも勘案し、予想どおり8円としました。その結果、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は1株当たり16円となり、総還元性向は59.0%となりました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

2016/12/26 17:01

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合より、株式会社昭文社に対して譲渡承認請求があり、平成28年10月21日に開催された同社の取締役会にて承認されました。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

2016/12/26 17:01