- 9438
- 2026/10/05
- 時価
- 368億円
- PER 予
- 12.62倍
- 2010年以降
- 赤字-170.85倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.97-4.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 13.67%
- ROA 予
- 8.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2016年9月30日
- -21億4888万
- 2017年9月30日 -46.53%
- -31億4884万
個別
- 2016年9月30日
- -21億4888万
- 2017年9月30日 -46.53%
- -31億4884万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ 自己株式取得2018/08/10 15:15
当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
ロ 中間配当 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/08/10 15:15
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2018/08/10 15:15
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(平成28年10月31日)での決議状況(取得期間平成28年11月2日~平成28年12月22日) 1,600,000 1,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 1,407,900 999,959 残存決議株式の総数及び価額の総額 192,100 40 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 12.0 0.0 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式6,333,128株は、「個人その他」に63,331単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。2018/08/10 15:15
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- 3 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。2018/08/10 15:15
- #6 業績等の概要
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により3,874百万円の資金流出(前年同期は1,327百万円の資金流出)となりました。2018/08/10 15:15
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により2,068百万円の資金流出(前年同期は2,469百万円の資金流出)となりました。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成29年9月30日現在2018/08/10 15:15
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式6,333,100 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式54,518,400 545,184 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 305,200株2018/08/10 15:15
2 自己株式に関する事項
- #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成29年9月30日現在2018/08/10 15:15 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより1,265百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が減少したことにより75百万円の減少となりました。2018/08/10 15:15
純資産の部については、自己株式の取得および配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として1,434百万円計上したことにより、84百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析