#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。2019/04/04 15:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により4,549百万円の資金流入(前年同期は3,442百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により3,322百万円の資金流出(前年同期は3,874百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により855百万円の資金流出(前年同期は2,068百万円の資金流出)となりました。
2019/04/04 15:07
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資は総額1,583百万円であり、主な内容はソフトウエアで1,444百万円となっています。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。
2019/04/04 15:07
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。2019/04/04 15:07
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年2019/04/04 15:07