訂正有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、下記の24社であり、すべての子会社を連結しています。
㈱テラモバイル
㈱フィル
㈱ミュージック・ドット・ジェイピー
㈱コミックジェイピー
㈱ムーバイル
Automagi㈱
㈱メディアーノ
MShift, Inc.
㈱エバージーン
㈱ソニックノート
㈱ファルモ
㈱カラダメディカ
㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd
㈱ビデオマーケット
㈱MGSHD
SPSHD㈱
MTI FINTECH LAB LTD
クリニカル・プラットフォーム㈱
㈱PV
㈱i-see
㈱ココマミー
㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱
前連結会計年度において連結子会社であったクライム・ファクトリー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ZERO-Aは、当該会社の株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しています。
クリニカル・プラットフォーム㈱は、当連結会計年度に当該会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。
㈱PV、㈱i-seeおよび㈱ココマミーは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
㈱ソラミチシステムおよびモチベーションワークス㈱は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
6社
上海海隆宜通信息技術有限公司
㈱スタージェン
㈱スマートメド
㈱Authlete
Mebifarm Holdings Ltd.
クラウドキャスト㈱
Mebifarm Holdings Ltd.およびクラウドキャスト㈱は、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
livepass㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在又は連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MShift, Inc.および㈱ビデオマーケットの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日の前月末日現在または連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は主として移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② ポイント引当金
当社グループが提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したポイント等の使用により今後発生する売上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年9月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。