訂正有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社
㈱メディアーノ
㈱ミュージック・ドット・ジェイピー
㈱コミックジェイピー
㈱ムーバイル
Automagi㈱
㈱ファルモ
㈱カラダメディカ
㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
㈱ビデオマーケット
㈱MGSHD
SPSHD㈱
MTI FINTECH LAB LTD
㈱クリプラ
㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱
㈱ライズシステム
母子モ㈱
㈱ルナルナメディコ
㈱MT-App
㈱エムティーアイQCC
クラウドキャスト㈱
㈱エムティーアイ・コンサルティング
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
前連結会計年度において連結子会社であった㈱AMは、㈱メディアーノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱フィル、㈱エバージーンおよび㈱ソニックノートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度において連結子会社であったメディアーノ㈱(2021年9月30日付で㈱メディアーノより商号変更、以下、「現メディアーノ」という)は、M&A事業およびコンテンツ事業を会社分割により新設した㈱メディアーノへ移管するとともに、会社分割後の広告代理事業を展開する現メディアーノは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。よって新設された㈱メディアーノを連結の範囲に含めるとともに、現メディアーノを連結の範囲から除外しています。
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスは、当社の連結子会社である㈱カラダメディカが単独株式移転により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
8社
上海海隆宜通信息技術有限公司
㈱スタージェン
㈱スマートメド
㈱Authlete
Mebifarm Holdings Ltd.
㈱昭文社ホールディングス
㈱エムネス
㈱ポケット・クエリーズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クラウドキャスト㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は主として移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2年～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② ポイント引当金
当社グループが提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したポイント等の使用により今後発生する売上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年9月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。