固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	409,995千円
固定資産	26,798千円
資産合計	436,793千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/04/04 15:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。2019/04/04 15:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。2019/04/04 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ビデオマーケットを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	1,417,815千円
固定資産	73,317千円
のれん	1,399,033千円

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式の取得により新たに㈱クリニカル・プラットフォームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社のソフトウエアについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、回収可能価額まで減額し、当該減少額52,435千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱ビデオマーケットについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額33,635千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備20,232千円、工具器具備品13,192千円およびソフトウェア210千円です。
連結子会社のクリニカル・プラットフォーム㈱については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額13,947千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備3,395千円、工具器具備品2,343千円、ソフトウェア6,689千円および長期前払費用1,520千円です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は23,896百万円となり、前年同期末比1百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金が減少したことにより602百万円の減少となりましたが、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより601百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払金と未払法人税等が減少したことにより929百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより57百万円の増加となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

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