- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)2020/03/12 10:55 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2020/03/12 10:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/12 10:55- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/03/12 10:55 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/03/12 10:55 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。
2020/03/12 10:55- #7 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
2020/03/12 10:55- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。2020/03/12 10:55 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/03/12 10:55 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/12 10:55- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2020/03/12 10:55- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2020/03/12 10:55- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区、港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 59,335 |
| 東京都新宿区、港区 | 事業用資産 | 建物附属設備および工具器具備品等 | 39,335 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 1,520 |
当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用
資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
また、処分予定の
資産や事業の用に供していない遊休
資産等については、個別に取り扱っています。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 18,430千円 | 125,700千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 19,999千円 | 21,760千円 |
| 繰延税金負債計 | △36,992千円 | △125,986千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,262,469千円 | 1,130,383千円 |
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円(同0.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損や無形固定資産(主にソフトウエア)の減損損失等の特別損失を計上したことにより、1,508百万 円(同7.4%減)となりました。
なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
2020/03/12 10:55- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」(流動資産)に表示していた197,630千円は、「繰延税金資産」(投資その他の資産)に含めて表示しています。
2020/03/12 10:55- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関連注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」(流動資産)に表示していた204,307千円は、「繰延税金資産」(投資その他の資産)に含めて表示しています。
2020/03/12 10:55- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/12 10:55- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。
2020/03/12 10:55- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2020/03/12 10:55- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2020/03/12 10:55 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
2020/03/12 10:55- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2020/03/12 10:55- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現在算定中であります。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
2020/03/12 10:55- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/03/12 10:55 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は主として移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。2020/03/12 10:55 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 2,501,986 | 2,501,986 | - |
| 資産計 | 18,210,019 | 18,210,019 | - |
| (4) 買掛金 | 1,284,742 | 1,284,742 | - |
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 関係会社株式 | 3,651,159 | 1,588,635 | △2,062,524 |
| 資産計 | 21,623,207 | 19,560,683 | △2,062,524 |
| (4) 買掛金 | 1,308,159 | 1,308,159 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対する資産
2020/03/12 10:55- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 328円78銭 | 363円53銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 29円85銭 | 27円59銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
