訂正有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区、港区	事業用資産	ソフトウエア	59,335
東京都新宿区、港区	事業用資産	建物附属設備および 工具器具備品等	39,335
東京都新宿区	事業用資産	長期前払費用	1,520

当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
当社のソフトウエアについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、回収可能価額まで減額し、当該減少額52,435千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱ビデオマーケットについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額33,635千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備20,232千円、工具器具備品13,192千円およびソフトウエア210千円です。
連結子会社のクリニカル・プラットフォーム㈱については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額13,947千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備3,395千円、工具器具備品2,343千円、ソフトウエア6,689千円および長期前払費用1,520千円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
また、上記以外の減損損失は、重要性は乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	31,597
東京都新宿区、港区、米国カリフォルニア州	事業用資産	工具器具備品	15,880
東京都新宿区	その他	のれん	106,319
東京都新宿区、米国カリフォルニア州	事業用資産	その他	4,114

当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
当社のソフトウエアおよびのれんについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、回収可能価額まで減額し、当該減少額のそれぞれ29,232千円および59,235千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱ビデオマーケットについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する工具器具備品を回収可能額まで減額し、当該減少額8,802千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱クリプラについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額4,453千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備245千円、工具器具備品3,505千円および長期前払費用702千円です。
連結子会社のモチベーションワークス㈱については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額49,637千円を減損損失として認識しており、その内訳は工具器具備品134千円、ソフトウエア2,364千円、商標権55千円およびのれん47,083千円です。
当連結会計年度において連結の範囲から除外したMShift, Inc.については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額6,336千円を減損損失として認識しており、その内訳は工具器具備品3,437千円およびその他無形固定資産2,898千です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
また、上記以外の減損損失は、重要性は乏しいため、記載を省略しています。