有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	31,597
東京都新宿区、港区、米国カリフォルニア州	事業用資産	工具器具備品	15,880
東京都新宿区	その他	のれん	106,319
東京都新宿区、米国カリフォルニア州	事業用資産	その他	4,114

当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
当社のソフトウエアおよびのれんについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、回収可能価額まで減額し、当該減少額のそれぞれ29,232千円および59,235千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱ビデオマーケットについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する工具器具備品を回収可能額まで減額し、当該減少額8,802千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱クリプラについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額4,453千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備245千円、工具器具備品3,505千円および長期前払費用702千円です。
連結子会社のモチベーションワークス㈱については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額49,637千円を減損損失として認識しており、その内訳は工具器具備品134千円、ソフトウエア2,364千円、商標権55千円およびのれん47,083千円です。
当連結会計年度において連結の範囲から除外したMShift, Inc.については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額6,336千円を減損損失として認識しており、その内訳は工具器具備品3,437千円およびその他無形固定資産2,898千です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
また、上記以外の減損損失は、重要性は乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

場所 (会社)	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産 (ヘルスケア関連サービス)	ソフトウエア等	622,593
	事業用資産 (フィンテック関連サービス)	ソフトウエア等	234,615
東京都千代田区	その他	のれん	518,277

当社グループでは、従来、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っていました。しかし、当社において、翌連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、当社グループでは、当該意思決定に基づき継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共有資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
上記の他、持分法適用会社に関するのれん相当額196,792千円(東京都千代田区)、及び292,950千円(東京都新宿区)について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を持分法による投資損失として計上しております。
各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
なお、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しています。