有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産 (ヘルスケア関連サービス)	ソフトウエア等	622,593
	事業用資産 (フィンテック関連サービス)	ソフトウエア等	234,615
東京都千代田区	その他	のれん	518,277

当社グループでは、従来、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っていました。しかし、当社において、翌連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、当社グループでは、当該意思決定に基づき継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、のれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しています。
上記の他、持分法適用会社に関するのれん相当額196,792千円(東京都千代田区)、及び292,950千円(東京都新宿区)について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を持分法による投資損失として計上しています。
各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
なお、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産 (ヘルスケア事業)	ソフトウエア等	287,408千円
東京都千代田区	事業用資産 (その他事業)	ソフトウエア等	76,949千円
東京都港区	事業用資産 (その他事業)	ソフトウエア等	63,961千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。