有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
上記資産のうち、事業用資産のソフトウエアについては、将来の使用見込みがなくなったこと等から除却(処分)の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
また、事業用資産の長期前払費用については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 23,816千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 118,763千円 |
当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
上記資産のうち、事業用資産のソフトウエアについては、将来の使用見込みがなくなったこと等から除却(処分)の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
また、事業用資産の長期前払費用については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。