#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高110,879千円、および売上原価10,343千円が増加し、販売費及び一般管理費が5,386千円減少し、営業利益が106,922千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が104,316千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/05/12 15:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、売上高の増収は売上原価率の高いその他事業の増収が主因であり、また同事業において赤字案件が発生したことから売上原価が増加し、4,656百万円(同1.2%減)となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴い家賃等を削減しましたが、開発強化のための開発人員を増強したことに伴う人件費の増加を主因として販売費及び一般管理費(販管費)が増加したことにより、それぞれ451百万円(同18.5%減)、395百万円(同20.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の減少により、252百万円(同14.7%増)となりました。
2022/05/12 15:51