訂正四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は6,551百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増収は売上原価率の高いその他事業の増収が主因であり、また同事業において赤字案件が発生したことから売上原価が増加し、4,656百万円(同1.2%減)となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴い家賃等を削減しましたが、開発強化のための開発人員を増強したことに伴う人件費の増加を主因として販売費及び一般管理費(販管費)が増加したことにより、それぞれ451百万円(同18.5%減)、395百万円(同20.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の減少により、252百万円(同14.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は333万人(2021年9月末比19万人減)となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い当四半期の減少は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者数が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより4,639百万円(前年同期比4.3%減)となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少したことを主因に1,534百万円(同10.2%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、オンライン診療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等)が属しています。
同事業の有料会員数は62万人(2021年9月末比2万人減)となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年12月末の同店舗数は864(2021年9月末比99増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより908百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていることから336百万円の損失(前年同期は351百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開しているAI事業、および当社における大手法人向けDX支援やソリューション事業等が属しています。
AI事業および大手法人向けのDX支援事業の売上高が拡大したことにより、売上高は1,316百万円(前年同期比60.6%増)となりました。営業利益については、赤字案件発生に伴う売上原価の増加および開発人員を増強したことに伴う人件費の増加等により157百万円の損失(前年同期は101百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は29,612百万円となり、2021年9月末対比2,296百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,781百万円減少し、固定資産ではソフトウエアの増加を主因に484百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に382百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより43百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として252百万円を計上する一方、配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により1,869百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。