有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は26,798百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は売上原価の増加により18,373百万円(同1.7%減)となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円(同65.7%減)となりました。
経常利益については、持分法による投資利益102百万円(前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上)等の要因により、458百万円(同5.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円(前年同期は930百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の有料会員数は313万人(2022年9月末比7万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円(同15.7%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の月額有料会員数は55万人(2022年9月末比4万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793(2022年9月末比529増)となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより4,616百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制効果の結果、224百万円の損失(前年同期は1,108百万円の損失)と赤字額が大幅に縮小しました。
(学校DX事業)
売上高は、2023年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校(2022年4月比226校増)となり、月額利用料が増加したことにより852百万円(前年同期比100.0%増)となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加したことにより、668百万円の損失(前年同期は841百万円の損失)と赤字額が縮小しました。
(その他事業)
法人向けDX支援事業の受注が拡大しましたが、売上高はAI事業の受注が減少したことから、4,822百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業損失については、AI事業の減収および法人向けDX支援事業での赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,398百万円の損失(前年同期は826百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,155百万円となり、2022年9月末対比110百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に161百万円増加し、固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に272百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等および未払消費税等が増加したことを主因に944百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより760百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益として753百万円を計上する一方、配当金の支払い等により293百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1%(前年同期比0.2ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は5.4%(同11.3ポイント増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,720百万円となり、2022年9月末対比1,623百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費および未収消費税等の受け取り等により4,764百万円の資金流入(前年同期は1,393百万円の資金流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により1,349百万円の資金流出(前年同期は2,460百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,784百万円の資金流出(前年同期は343百万円の資金流入)となりました。
④ 生産、受注および販売の状況
a) 生産実績
該当事項はありません。
b) 受注実績
該当事項はありません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの2023年9月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画通りの着地となりました。営業利益および経常利益は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいて、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が 49 百万円加算されたことを主因に、それぞれ計画比49.2%増、14.6%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、繰延税金資産の計上とともに法人税等調整額のマイナス計上を行うことを主因に63.7%増となりました。
2023年9月期の連結業績(計画)との比較
(単位:百万円)
※2023年9月期の計画については、2023年5月11日および2023年5月24日に修正した計画値を記載しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で1.2%の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。
「営業利益率の改善度」については、前年同期比で2.2ポイント減少の1.1%となりました。その他事業における赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことによるものです。
また、「総還元性向」については、安定配当を維持する観点から前年と同水準である1株当たり年間配当金を16円としたことにより、117.0%となりました。
なお、当社グループの2024年9月期の計画は以下のとおりです。
今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業のさらなる売上拡大および黒字化に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組んでいきます。
また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業の拡大にも注力していきます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2024年4月からの導入学校数の拡大に向けて鋭意対応中です。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。
特に調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。
また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てDX『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。
2023年9月期連結業績(実績)との比較
(単位:百万円)
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にM&Aによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は26,798百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は売上原価の増加により18,373百万円(同1.7%減)となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円(同65.7%減)となりました。
経常利益については、持分法による投資利益102百万円(前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上)等の要因により、458百万円(同5.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円(前年同期は930百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の有料会員数は313万人(2022年9月末比7万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円(同15.7%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の月額有料会員数は55万人(2022年9月末比4万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793(2022年9月末比529増)となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより4,616百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制効果の結果、224百万円の損失(前年同期は1,108百万円の損失)と赤字額が大幅に縮小しました。
(学校DX事業)
売上高は、2023年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校(2022年4月比226校増)となり、月額利用料が増加したことにより852百万円(前年同期比100.0%増)となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加したことにより、668百万円の損失(前年同期は841百万円の損失)と赤字額が縮小しました。
(その他事業)
法人向けDX支援事業の受注が拡大しましたが、売上高はAI事業の受注が減少したことから、4,822百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業損失については、AI事業の減収および法人向けDX支援事業での赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,398百万円の損失(前年同期は826百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,155百万円となり、2022年9月末対比110百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に161百万円増加し、固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に272百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等および未払消費税等が増加したことを主因に944百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより760百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益として753百万円を計上する一方、配当金の支払い等により293百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1%(前年同期比0.2ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は5.4%(同11.3ポイント増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,720百万円となり、2022年9月末対比1,623百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費および未収消費税等の受け取り等により4,764百万円の資金流入(前年同期は1,393百万円の資金流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により1,349百万円の資金流出(前年同期は2,460百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,784百万円の資金流出(前年同期は343百万円の資金流入)となりました。
④ 生産、受注および販売の状況
a) 生産実績
該当事項はありません。
b) 受注実績
該当事項はありません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンテンツ事業 | 17,944,918 | △1.9 |
| ヘルスケア事業 | 4,606,546 | 14.8 |
| 学校DX事業 | 852,114 | 100.0 |
| その他事業 | 3,395,411 | △9.6 |
| 合計 | 26,798,991 | 1.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 相手先 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 株式会社 NTTドコモ | 10,437,096 | 39.4 | 株式会社 NTTドコモ | 10,174,461 | 38.0 |
| KDDI株式会社 | 4,600,743 | 17.4 | KDDI株式会社 | 4,250,485 | 15.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの2023年9月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画通りの着地となりました。営業利益および経常利益は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいて、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が 49 百万円加算されたことを主因に、それぞれ計画比49.2%増、14.6%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、繰延税金資産の計上とともに法人税等調整額のマイナス計上を行うことを主因に63.7%増となりました。
2023年9月期の連結業績(計画)との比較
(単位:百万円)
| 2022年9月期 (実績) | 2023年9月期(実績) | 2023年9月期 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |||
| 売上高 | 26,479 | 26,798 | 26,800 | 319 | 1.2% | △1 | △0.0% |
| 営業利益 | 870 | 298 | 200 | △572 | △65.7% | +98 | +49.2% |
| 経常利益 | 485 | 458 | 400 | △27 | △5.7% | +58 | +14.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失) | △930 | 753 | 460 | 1,683 | - | +293 | +63.7% |
※2023年9月期の計画については、2023年5月11日および2023年5月24日に修正した計画値を記載しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で1.2%の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。
「営業利益率の改善度」については、前年同期比で2.2ポイント減少の1.1%となりました。その他事業における赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことによるものです。
また、「総還元性向」については、安定配当を維持する観点から前年と同水準である1株当たり年間配当金を16円としたことにより、117.0%となりました。
なお、当社グループの2024年9月期の計画は以下のとおりです。
今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業のさらなる売上拡大および黒字化に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組んでいきます。
また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業の拡大にも注力していきます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2024年4月からの導入学校数の拡大に向けて鋭意対応中です。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。
特に調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。
また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てDX『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。
2023年9月期連結業績(実績)との比較
(単位:百万円)
| 2024年9月期 (計画) | 2023年9月期 (実績) | 前年同期比 | ||
| 売上高 | 27,000 | 26,798 | +201 | +0.8% |
| 営業利益 | 1,000 | 298 | +701 | +235.1% |
| 経常利益 | 1,000 | 458 | +541 | +118.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 400 | 753 | △353 | △46.9% |
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にM&Aによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
