四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年12月末の同有料会員数は441万人(2018年9月末比16万人減)となり、全体有料会員数については540万人(同20万人減)となりました。
売上高については、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少したことにより6,862百万円(前年同期比8.7%減)となり、売上総利益についても、 売上高の減収により5,229百万円(同11.8%減)となりました。
営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ829百万円(同25.3%増)、868百万円(同40.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響がありましたが、今期はその要因がなくなったことにより543百万円(同32.2%減)と なりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は25,720百万円となり、2018年9月末対比1,823百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,171百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が増加しましたが、主に投資有価証券が減少したことにより347百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより193百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより27百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として543百万円を計上したことにより1,602百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年12月末の同有料会員数は441万人(2018年9月末比16万人減)となり、全体有料会員数については540万人(同20万人減)となりました。
売上高については、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少したことにより6,862百万円(前年同期比8.7%減)となり、売上総利益についても、 売上高の減収により5,229百万円(同11.8%減)となりました。
営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ829百万円(同25.3%増)、868百万円(同40.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響がありましたが、今期はその要因がなくなったことにより543百万円(同32.2%減)と なりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は25,720百万円となり、2018年9月末対比1,823百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,171百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が増加しましたが、主に投資有価証券が減少したことにより347百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより193百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより27百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として543百万円を計上したことにより1,602百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。