四半期報告書-第24期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま す。
① 業績の状況
携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2019年6月末の同有料会員数は408万人(2018年9月末比49万人減)となり、全体有料会員数は499万人(同61万人減)となりました。
売上高については、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していることにより20,427百万円(前年同期比%8.0減)となり、売上総利益についても、売上高の減収により15,259百万円(同12.2%減)となりました。
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,265百万円(同8.1%減)となりました。
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生等により持分法による投資利益として632百万円の計上があったため、2,951百万円(同22.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなりましたが、経常利益の増益および投資有価証券売却益の計上等があったため、2,146百万円(同13.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は28,003百万円となり、2018年9月末対比4,106百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,200百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,905百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより152百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより101百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として2,146百万円を計上したことにより3,852百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円です。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま す。
① 業績の状況
携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2019年6月末の同有料会員数は408万人(2018年9月末比49万人減)となり、全体有料会員数は499万人(同61万人減)となりました。
売上高については、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していることにより20,427百万円(前年同期比%8.0減)となり、売上総利益についても、売上高の減収により15,259百万円(同12.2%減)となりました。
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,265百万円(同8.1%減)となりました。
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生等により持分法による投資利益として632百万円の計上があったため、2,951百万円(同22.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなりましたが、経常利益の増益および投資有価証券売却益の計上等があったため、2,146百万円(同13.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は28,003百万円となり、2018年9月末対比4,106百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,200百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,905百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより152百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより101百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として2,146百万円を計上したことにより3,852百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円です。