#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高172,023千円増加、売上原価が90,208千円減少、販売費及び一般管理費が40,870千円減少、営業利益が303,103千円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益が118,435千円増加しています。
2022/08/15 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に387百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより228百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として88百万円を計上し、配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響もあり2,676百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/08/15 15:31