- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216,047千円
固定資産 6,866千円
2022/12/26 16:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292,714千円増加し、売上原価は81,328千円増加し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ265,114千円増加しています。
2022/12/26 16:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は191,294千円増加し、売上原価は15,249千円減少し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益は260,272千円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,592千円増加しています。
2022/12/26 16:32- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにローカルフォース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,753千円 |
| 固定資産 | 19,171 〃 |
| のれん | 18,489 〃 |
| 流動負債 | △354 〃 |
| 非支配株主持分 | △11,059 〃 |
| 株式の取得価額 | 30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,000 〃 |
| 差引:取得のための支出 | 29,000千円 |
株式の取得により新たにAI Infinity㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 216,047千円 |
| 固定資産 | 6,594 〃 |
| のれん | 149,142 〃 |
| 流動負債 | △2,375 〃 |
| 固定負債 | △24,655 〃 |
| 非支配株主持分 | △94,754 〃 |
| 株式の取得価額 | 250,000千円 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △214,014 〃 |
| 差引:取得による収入 | △14,014千円 |
2022/12/26 16:32- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は29,265百万円となり、2021年9月末対比2,643百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,484百万円減少し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、投資有価証券が減少したことを主因に158百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に269百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が増加したことにより992百万円増加しました。
2022/12/26 16:32- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,131,749千円は、「短期貸付金」1,025,000千円、および「その他」106,749千円として組み替えています。
2022/12/26 16:32