#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,637,188千円には、セグメント間取引消去△23,073千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,614,115千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
2022/12/26 16:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/12/26 16:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292,714千円増加し、売上原価は81,328千円増加し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ265,114千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,330,903千円減少しています。
2022/12/26 16:32
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は191,294千円増加し、売上原価は15,249千円減少し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益は260,272千円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,592千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,630,684千円減少しています。
2022/12/26 16:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
2022/12/26 16:32
#6 役員報酬（連結）: a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
2022/12/26 16:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略
2022/12/26 16:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、売上高が微増収であるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、18,691百万円(同0.3%減)となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ870百万円(同54.9%減)、485百万円(同64.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益が減益となり、また減損損失(特別損失)の増加もありましたが、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に減少したことにより△930百万円(前年同期は1,164百万円の損失)となりました。
2022/12/26 16:32