ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
② 自然災害等に関するリスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2年～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所(会社)	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産(コンテンツ事業)	ソフトウエア等	237,244千円
東京都新宿区	事業用資産(その他事業)	ソフトウエア等	523,712千円
東京都港区	事業用資産(その他事業)	のれん等	136,082千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
賞与引当金	112,299千円	112,653千円
ソフトウエア	611,202千円	737,082千円
投資有価証券	281,589千円	923,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
未払事業税	1,637千円	43,692千円
ソフトウエア	1,139,245千円	1,272,783千円
投資有価証券	281,589千円	861,297千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費および未収消費税等の受け取り等により4,764百万円の資金流入(前年同期は1,393百万円の資金流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により1,349百万円の資金流出(前年同期は2,460百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,784百万円の資金流出(前年同期は343百万円の資金流入)となりました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,163百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,062百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年

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