臨時報告書

当社の財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月9日
(2) 当該事象の内容および損益に与える影響
当社では、2022年9月期よりポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としております。これに関連して、2018年9月期における消費税の取り扱いについて新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。
当該事象の発生により、2024年9月期第2四半期会計期間(2024年1月1日～3月31日)の連結決算および個別決算において、特別利益として還付消費税等780百万円を計上するとともに、法人税等調整額238百万円を計上する見込みとなりました。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月9日
(2) 当該事象の内容および損益に与える影響
当社では、2022年9月期よりポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としております。これに関連して、2018年9月期における消費税の取り扱いについて新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。
当該事象の発生により、2024年9月期第2四半期会計期間(2024年1月1日～3月31日)の連結決算および個別決算において、特別利益として還付消費税等780百万円を計上するとともに、法人税等調整額238百万円を計上する見込みとなりました。