当社の財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年9月30日
(2) 当該事象の内容および損益に与える影響
2019年10月30日開催の当社取締役会において、営業外費用については連結決算で519百万円計上すること、特別損失については個別決算では1,149百万円、連結決算では650百万円を計上することを決議しました。
1. 営業外費用の計上について
当社は、2019年9月6日に公表しました「株式会社エムネスの株式取得(持分法適用関連会社化)のお知らせ」のとおり、同社を持分法適用関連会社としていますが、同社の減損処理に伴うのれん一括償却を主因として「持分法による投資損失」として営業外費用に 519百万円を計上します。
2. 特別損失の計上について
以下のことを主因として、個別決算では 1,149百万円、連結決算では650百万円の特別損失を計上します。
①「投資有価証券評価損」の計上(連結および個別)
投資先の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、連結決算および個別決算において「投資有価証券評価損」として458百万円を計上します。
②個別決算における「関係会社株式評価損」
持分法適用関連会社の株式会社エムネス等の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、個別決算において「関係会社株式評価損」として614百万円を計上します。
(個別決算(第 4 四半期会計期間)の特別損失の主な内訳)
関係会社株式評価損 614 百万円
投資有価証券評価損 458 百万円
減損損失 59 百万円
固定資産除却損 15 百万円
その他 2 百万円
(連結決算(第 4 四半期会計期間)の特別損失の主な内訳)
投資有価証券評価損 458 百万円
関係会社株式売却損 102 百万円
減損損失 60 百万円
固定資産除却損 15 百万円
関係会社株式評価損 11 百万円
事業譲渡損 2 百万円

(1) 当該事象の発生年月日
2019年9月30日
(2) 当該事象の内容および損益に与える影響
2019年10月30日開催の当社取締役会において、営業外費用については連結決算で519百万円計上すること、特別損失については個別決算では1,149百万円、連結決算では650百万円を計上することを決議しました。
1. 営業外費用の計上について
当社は、2019年9月6日に公表しました「株式会社エムネスの株式取得(持分法適用関連会社化)のお知らせ」のとおり、同社を持分法適用関連会社としていますが、同社の減損処理に伴うのれん一括償却を主因として「持分法による投資損失」として営業外費用に 519百万円を計上します。
2. 特別損失の計上について
以下のことを主因として、個別決算では 1,149百万円、連結決算では650百万円の特別損失を計上します。
①「投資有価証券評価損」の計上(連結および個別)
投資先の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、連結決算および個別決算において「投資有価証券評価損」として458百万円を計上します。
②個別決算における「関係会社株式評価損」
持分法適用関連会社の株式会社エムネス等の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、個別決算において「関係会社株式評価損」として614百万円を計上します。
(個別決算(第 4 四半期会計期間)の特別損失の主な内訳)
関係会社株式評価損 614 百万円
投資有価証券評価損 458 百万円
減損損失 59 百万円
固定資産除却損 15 百万円
その他 2 百万円
(連結決算(第 4 四半期会計期間)の特別損失の主な内訳)
投資有価証券評価損 458 百万円
関係会社株式売却損 102 百万円
減損損失 60 百万円
固定資産除却損 15 百万円
関係会社株式評価損 11 百万円
事業譲渡損 2 百万円