訂正四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2019年12月1日を企業結合日とした『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業の譲り受けについて、第1四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
1.配分額の見直しの内容
2.のれん及び顧客資産の償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社であるクラウドキャスト株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:クラウドキャスト株式会社
事業の内容:経費精算クラウドサービス「Staple」をはじめとする法人キャッシュレスソリューションの開発・提供・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
クラウドキャストは、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」をはじめとする法人キャッシュレスソリューションの開発・提供を行っています。当社は同社との協業関係をさらに強化し、同社ソリューションを大企業向けに導入促進していくことを目的に、同社の第三者割当増資を引き受けることにより同社株式を追加取得致しました。
(3)企業結合日
2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.20%
取得後の議決権比率 52.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 270,000千円
追加取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 990,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 272,326千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
621,933千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2019年12月1日を企業結合日とした『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業の譲り受けについて、第1四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
1.配分額の見直しの内容
| のれん(暫定額) | 3,203,711 | 千円 |
| 流動負債 | 1,637 | 千円 |
| 流動資産 | △13,750 | 千円 |
| 顧客関連資産 | △2,106,000 | 千円 |
| 繰延税金資産 | △977,267 | 千円 |
| 繰延税金負債 | 644,857 | 千円 |
| のれん(確定額) | 753,188 | 千円 |
2.のれん及び顧客資産の償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社であるクラウドキャスト株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:クラウドキャスト株式会社
事業の内容:経費精算クラウドサービス「Staple」をはじめとする法人キャッシュレスソリューションの開発・提供・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
クラウドキャストは、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」をはじめとする法人キャッシュレスソリューションの開発・提供を行っています。当社は同社との協業関係をさらに強化し、同社ソリューションを大企業向けに導入促進していくことを目的に、同社の第三者割当増資を引き受けることにより同社株式を追加取得致しました。
(3)企業結合日
2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.20%
取得後の議決権比率 52.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 270,000千円
追加取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 990,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 272,326千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
621,933千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却