有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
関係会社投融資の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末(うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額)
関係会社株式 6,248,920千円 ( 200,500千円)
投資有価証券 2,522,913千円 (2,224,000千円)
関係会社に対する貸付金 465,000千円 ( -千円)
関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金 341,609千円 ( -千円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
投資有価証券残高には、モチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,224,000千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
関係会社投融資の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末(うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額)
関係会社株式 8,118,692千円 ( 801,570千円)
投資有価証券 3,070,545千円 ( 2,662,000千円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
モチベーションワークス株式会社の株式801,570千円を含む関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
また、投資有価証券残高3,070,545千円にはモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,662,000千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断や転換社債型新株予約権付社債の評価については、各関係会社が主要な仮定を検討して作成し、取締役会で承認された事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。