(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済財政政策により下支えされているものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行といった不安定要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。その成果として、昨年9月より工程管理機能付きASP型工事情報共有システム『BeingCollaborationPM』を販売開始いたしました。また、ミャンマーの開発子会社(Being (Myanmar) Co.,Ltd.)を活用した商品開発が本格化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結子会社としております。
当連結会計年度の連結売上高につきましては、建設関連事業が伸び悩んだものの、設備関連事業が引き続き堅調に推移したことから、前期に比して1.6%増加し4,936百万円となりました。
利益面では、積極的に開発活動に取り組んでいる結果、研究開発費が前期に比して82.9%増加したことなどから、経常利益は、前期に比して48.0%減少し281百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計上の会社区分を見直したことによる利益要因があった前期に比して67.7%減少し164百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
① 建設関連事業
建設関連事業につきましては、前期に比して新規販売が減少したことから当連結会計年度の売上高は、前期に比して1.4%減少し3,473百万円となりました。
利益面では、積極的に商品開発投資を行っていることや、熊本地震の被災自治体への寄付(50百万円)を行ったことから、当連結会計年度のセグメント利益は前期に比して55.8%減少し、179百万円となりました。
②設備関連事業
設備関連事業につきましては、強みである直接販売に加えて、販売店の開拓に取り組み、より充実した商流の構築を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比して9.6%増加し1,463百万円となりました。
一方、利益面では、売上高は増加したものの販売促進費や人件費などのコスト増加により、当連結会計年度のセグメント利益は前期に比して21.7%減少し、113百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて336百万円増加し、2,192百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は155百万円(前連結会計年度は548百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益279百万円、退職給付に係る負債の増加58百万円、前受収益および長期前受収益の増加100百万円などの収入、売上債権の増加額78百万円、法人税等の支払額246百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は293百万円(前連結会計年度は205百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入412百万円(純額)、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形および無形固定資産の取得による支出24百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は117百万円(前連結会計年度は118百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額117百万円によるものです。